令和７年度協議会運営

（１）2025（令和７）年度野洲市企業人権啓発推進協議会　総会

開催日時

４月２２日（火）

開催場所

野洲市総合防災センター２階研修室

出席事業所

５９事業所
総会委任状提出事業所　６７事業所　　（会員事業所総数　１４６事業所）

議案

• 第１号議案　2024（令和６）年度事業活動報告の承認
• 第２号議案　2024（令和６）年度歳入・歳出決算の承認
• 第３号議案　2025（令和７）年度事業計画の承認
• 第４号議案　2025（令和７）年度歳入・歳出予算の承認
• 第５号議案　2025（令和７）年度役員選出の承認

①　2024（令和６）年度事業活動総括

ⅰ活動総括

• 研修事業においては、主催研修会の実施回数が前年度に比べて増加しました。これに伴い研修会の総参加者・参加事業所も増加するとともに、1回あたりの研修会参加人数・参加事業所数は過去最高となりました。
• 交流事業においては、国・県・野洲市および関係団体の研修会等への事業所の参加及び参加人数が過去最高となりました。
• 啓発事業においては、前年度に引き続き事業所内の人権研修・啓発に支援を行うべく積極的に進めました。
• 今年度の事業活動の概要は広報誌「人ちゃん権ちゃんだより第３０・３１号」に集約しました。

ⅱ研修事業

• 当協議会主催・共催の研修会は年間８回の研修会が実施されました。
• 令和6年度の当協議会主催・共催の研修会実施の評価
  • 研修会実施回数
    • 今年度は8回の研修会を実施しました。過去7年間の研修会実施回数の推移を見ると、研修会が実施できる状況が整いコロナ禍以前の研修会開催数に戻りました。
  • 研修会参加者について
    • 8回実施の研修会実施おいて、総参加者数353人と過去のピークを示しました。また、総参加事業所数は253事業所とコロナ禍以前の水準に回復しました。この理由として研修会テーマを現状の人権課題に則したテーマにより実施したこと、事業所においても参加した研修会の内容をフィードバックしていただける事業所が増加しており、事業所内人権啓発の向上が見られたことによります。
  • １研修会当たりの参加者・参加事業所
    • 1回あたりの研修会参加者数においても今年度は参加者44.12人　参加事業所31.6事業所となりました。参加者については過去最大を示しています。過去のコロナ禍の中においても参加者・参加事業所は大幅に減少することなく推移したことで、事業所の人権啓発意識は引き続き向上しているものと考えられます。
  • 事業所における研修会参加状況について
    • 研修会に参加された事業所は78事業所（50%）参加なし事業所　は78事業所（50%）と同数の比率になっています。
  • 研修事業の問題点・課題について　
    • 研修会参加者・参加事業所は過去最高となったものの、研修会参加事業所は50%に留まっています。参加のない事業所においても、社内で研修会実施や各種啓発（ポスター・啓発冊子の掲示・回覧等）を行っている事業所もあります。研修会実施者の当協議会として社内の従業員人権研修の一環として研修会を位置付け従業員の参加を奨励します。また研修会テーマの吟味（事業所に必要な人権課題について）を行うとともに、研修会周知の方法を現在のFAXでの周知以外にメール等を併用し、より詳細に具体的に周知を行います。研修会の実施方法についても、当協議会は現在まで研修講師との対面集合研修（リアル研修）で研修会を実施していますが、今後はオンラインネット開催とリアル開催の両方を組み合わせたハイブリッド型開催を検討していきます。

ⅲ　交流事業

今年度は１４の外部研修会等に参加し、参加者は９８名と過去最大になりました。また、個別の外部研修会においても参加者は昨年度に比べ増加しました。協議会事務局として要請された外部研修会については会員事業所にすべて周知を行いました。会員事業所においては積極的に外部研修会への参加を示された結果となりました。来年度においても当協議会に参加要請された外部研修会については、会員事業所に研修会内容を伝えて周知を行い積極的な参加を依頼します。

ⅳ啓発事業

15件の啓発活動を実施しました。今年度は初めて市内事業所に対する「人権に関する企業・事業所アンケート調査」を実施し、アンケート結果を会員事業所に報告して啓発活動に利用いただきました。また、人権啓発冊子については事業所内での啓発に役立てていただけるよう、年間を通じて4部の人権啓発冊子を配布しました。人権啓発DVDは新規に2本取得し会員事業所に貸出しました。

②　2025（令和７）年度事業活動計画

事業所を取り巻く多様な人権課題に対しての理解と対応を進め、事業所内の人権啓発の推進・向上を行うためには、会員事業所の皆様のご協力・ご支援のもとに停滞することなく事業活動を進めて行くことが重要です。事業の運営については、令和７年度スローガン「認め合う　個性が光る　笑顔の輪」のもと、多様な人権課題に対して積極的に研修事業・交流事業・啓発事業に取り組んでまいります。事業の具体的な策定に当たっては令和６年度の事業活動の結果と評価・課題を取り入れて活動を具体化していきます。

事業活動を進めて行くための4つの指標のもとに活動を進めてまいります。

• 事業所による人権啓発・推進に対する取り組みへの積極的な支援
• 事業所内人権問題に対する人権啓発・研修の推進
• 事業所内人権課題に対する積極的な啓発活動の推進
• 当業議会会員の増加

研修事業としては、事業所様の研修会複数回参加に向けた方策を検討します。具体的には事業所内研修の一環として外部研修会への参加提言、昨年度の研修会参加者が希望されたテーマ等多様な人権課題についてのテーマを検討します。研修会実施方法ではリアル研修（対面研修）とWEB研修を同時に行うハイブリッド無研修の実施を進めて行きます。また、湖南６市の企業人権啓発協議会と連携して共同研修会の実施を検討してまいります。今年度は当協議会主催・共催の研修会を８回開催します。

国・県・野洲市・その他関係団体が主催する事業・研修会に参加する交流事業については、10件の参加を予定しています。令和6年度は多くの事業所様が交流事業にご参加いただきました。今年度もよろしくお願いします。

啓発事業については、事業所様が社内研修を実施しやすい環境づくりのサポートや会員事業所様および野洲市民の皆様、会員外事業所、関係諸団体に対して積極的な人権啓発周知活動の展開を行います。具体的な展開として７月の事業所内公正採用選考・人権啓発強調月間における推進事業の展開、広報誌の発行、人権啓発冊子の配布、人権DVDの購入と貸出、人権標語の募集など７件の事業を予定しています。

多くの事業所様に研修会等へのご参加と当協議会の啓発活動の実施により、事業所内での人権教育・啓発を高めていただければと思います。

③　2025（令和７）年度役員選出

２０２５（令和７）年度野洲市企業人権啓発推進協議会役員

役員名称	ブロック	氏名	事業所名
１　会長 １名		藤井　滋人	株式会社野洲サルベージ
２　副会長 ２名	事業所	山本　達郎	オーミハイテク株式会社
	金融協議会	大平　新之助	滋賀中央信用金庫 野洲支店
３　理事 （１０名以内）	なかさと・兵主ブロック	藤井　俊彰	株式会社近江美研
		中島　秀和	医療法人周行会湖南病院
	野洲ブロック	岩嵜　隆敏	株式会社奥村興業
	三上ブロック	福岡　功	アサヒロジ株式会社 滋賀支店
	北野ブロック	宮崎　ゆかり	オムロン株式会社 野洲事業所
	祇王・篠原ブロック	神藤　晃	角一化成株式会社 滋賀事業所
		浦谷　浩幸	株式会社ケイロジ
４　監事 ２名	民間事業（野洲ブロック）	山本　彦士	わらべや日洋食品株式会社 滋賀工場
	法人関係	水谷　威彦	社会福祉法人 野洲市社会福祉協議会

④　2025年度事業活動スローガンの入選者の表彰

（２）野洲市企業人権啓発推進協議会第１回役員会

（３）野洲市企業人権啓発推進協議会第２回役員会

（４）野洲市企業人権啓発推進協議会第３回役員会

（５）野洲市企業人権啓発推進協議会第４回役員会