令和8年度　なくそう就職差別　企業内公正採用・人権啓発推進月間の啓発活動

県および野洲市では、「部落地名総監事件」を教訓として、企業訪問等による啓発活動を実施しています。また、市内の各事業所においては、事業所内の同和問題をはじめとする人権課題の解決に向けて「事業所内公正採用選考・人権啓発担当者」を設置していただき、継続した取り組みを実施していただいているところです。しかしながら、依然として採用選考の過程において就職差別につながる恐れのある質問や身元調査などの不適正な事象が見受けられるなど、人権尊重の理念に立脚した取り組みの充実が一層求められています。こうしたことから、就職差別の撤廃と企業内での研修がより一層充実・強化されるよう、7月を「なくそう就職差別　企業内公正採用・人権啓発推進月間」と設定し、統一的な啓発活動を実施しました。

啓発活動実施期間

令和8年7月1日～7月31日

１．広報活動

（１）街頭啓発

県職員、野洲市職員、野洲市企業人権啓発推進協議会役員１９名が協力して、JR野洲駅前において街頭啓発による啓発事業を実施しました。

（２）啓発活動

①　市内事業所および市内全自治会に対してチラシ・ポスターの配布

②　市役所に「なくそう就職差別　企業内公正採用・人権啓発推進月間」の横断幕を掲示

２．事業所啓発

①　野洲市事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員（市職員76名）による事業所啓発

事業所が記入した「事業所内公正採用選考・人権啓発推進状況調〈令和8年（2026年）度版〉に基づいて事業所を訪問し人権啓発推進状況や公正採用選考の取り組みについてヒアリングを実施する。

（実施期間7月～9月）

②　推進班員事業所訪問に向けて研修会の実施

推進班員研修

日時

令和8年6月25日（木）　コミセンやす

テーマ

「公正採用選考に取り組む社会的背景」

講師

松浦　広明　氏
（公財）滋賀県人権センター

事業所訪問実施について

説明者

山本企業啓発指導員
地域経済振興課