令和８年度野洲市企業人権啓発推進協議会　総会

①　2025（令和7）年度事業活動総括

ⅰ事業活動総括

事業活動全体の評価として、研修活動・交流活動・啓発活動において年度当初の事業計画の各項目は概ね達成できました。研修活動については実施回数が1回減少したものの、YouTube動画配信を実施したことにより新たな事業も展開することができました。今和6年度の活動に比して事業活動の内容は増大しました。

ⅱ研修事業

研修会実施件数

今年度は7回の当協議会主催研修会を実施しました。過去8年の研修会実施回数の推移を見ると、研修会が実施できる状況が整いコロナ禍以前の研修会開催数に戻っています。前年度に比して1回の減少となりますが、YouTube動画配信にかかる費用が1回の研修会開催コストと同額程度となったことから、当初の計画より1回減少しました。

研修会実施方法

10月の第2回役員会での研修会実施方法の検討結果を踏まえて、従前の対面リアル研修に加え、12月の第2回人権啓発担当者研修会においてハイブリッド研修(対面リアル研修と研修会実施後YouTube動画配信視聴研修)を組み入れました。

研修会テーマ

研修会テーマは、「人権問題の基礎を学ぶ」基礎研修会、近年大きな問題となっている「カスタマーハラスメント」、県内に外国人労働者が多く就労していることから「外国人材の雇用と人権」、多様性社会の実現をめざした「LCBT」 について、働き方改革による生産性向上と人材定着、職場のコミュニケーション向上を目指した「職場の心理的安全性と人権」、部落解放運動の原点となりました「水平社博物館訪問」など、企業・事業所が直面している人権課題についての理解を深めるための研修会を実施しました。

研修会参加者・参加回数について

7回実施の研修会において、総参加者数356人となり、また、総参加事業所数は249事業所と昨年度に引き継ぎ順調な推移となりました。この理由として研修会テーマを現状の人権課題に則したテーマにより実施したこと、年度最終の第2回人権啓発担当者研修会からYouTube動画配信を併用したことから視聴者が55名になったこと。また、事業所においても社内の人権啓発に研修会の内容をフィードバックしていただける事業所が増加しており、事業所内人権啓発の向上が見られたことによります。

課題として

研修会に参加する会員事業所に跛行性が発生していることです。研修会参加者は事業所全体の44%に当たる73事業所が研修会に参加されていません。研修会に参加されていない73事業所に対して、研修会参加への動機付けを行う対応が早急に必要になってくるものとおもわれます。方策として、対面での研修会への参加を呼び掛けるとともにYouTube動画配信の研修会を多く実施し業務都合上研修会参加が困難な事業所に対してYouTube動画の視聴を働き掛けていきます。

ⅲ交流事業

今和7年度は16の外部研修会等に参加し、参加者は104名と前年度より多くの参加をいただきました。参加事業所は、93事業所と前年度より増加しました。協議会事務局として各種団体から参加要請のあった研修会は会員事業所にすべて周知したこと、会員事業所においては積極的に外部研修会への参加を示されたことによるものです。外部研修会のテーマは同和問題が47%を占めています。同和問題に対しても会員事業所の取り組みがうかがえる結果となりました。

ⅳ啓発事業

前年度に引き続き事業所内の人権研修・啓発に支援を行うべく7項目の啓発活動を積極的に推し進めました。今和8年度の事業活動の概要は広報誌「人ちゃん権ちゃんだより32号・３３号」に集約しました。年間の事業活動を伝えるだけではなく、当協議会会員事業所に社内での啓発に利用いただくことを目的に編集を行っており事業内容を詳細に伝える人権啓発冊子として社内啓発に利用いただく目的をもって制作しました。

JR野洲駅前の街頭啓発においては、早朝の通勤・通学者に対して啓発用品を配布して公正採用選考を呼びかけました。

人権啓発冊子の配布については、国(法務省)・県。人権啓発団体から無償で人権啓発冊子を調達し配布しました。

人権啓発DVDについては購入価格が高騰していることから、当協議会主催研修会でYouTube動画配信した2回の研修会のDVDを制作し、事業所に貸し出すこととしました。また、野洲市が保管している人権啓発DVD一覧を作成して会員事業所に利用を促進いただくこととしました。

人権啓発用品としてクリアファイルを1000部製作しました。会員事業所に配布するとともに、各種活動に使用します。

人権標語(今和8年度活動スローガン)の募集は、過去最高の116通の応募がありました。最優秀賞1件と優秀賞1件を選考し総会で表彰しました。

②　2026（令和8）年度事業活動計画

ⅰ事業計画概要

ⅱ事業活動を進めていくための指標

1. 企業・事業所における人権教育推進に対する積極的な支援
2. 研修事業として、会員事業所および従業員の人権に対する正しい理解と認識を促進するための研修会の実施
3. 交流事業として、協議会活動の推進および会員の知識向上を図るための外部研修会への積極的な参加
4. 啓発事業として、企業・事業所内人権課題に対する積極的な周知支援活動の展開および市民に対する啓発活動
5. 協議会会員の拡大

ⅲ研修事業

当協議会主催・共催の研修会は年8回実施します。昨年下期に実施した対面研修と研修実施後のYouTube動画配信の研修会を今年度は3回程度実施します。会員事業所の研修会複数参加に向けて、具体的な方策としてYouTube動画配信を利用した着手・中堅社員・人権啓発担当者の皆さんの研修会参加を促進します。研修会テーマについては昨年度の研修会参加者からの希望するテーマも検討し、今日的な人権課題や人権問題の基礎知識の理解等、多様な人権課題についてのテーマを検討します

ⅳ交流事業

今和7年度は多くの行政機関、人権関係団体から外部研修会への参加要請があり積極的に参加しました。今年度も会員事業所に対して協議会活動の推進と会員の人権意識向上を図る目的で外部研修会に参加します。イベント開催目的等の周知を確実に行い多くの会員事業所の参加をお願いします。

ⅴ啓発事業

今年度は野洲市企業人権啓発推進協議会のホームページを開設し、当協議会の事業活動を広く周知します。前年度から継続している啓発活動事業を引き続き取り組みます。会員事業所が事業所内研修・啓発が実施しやすい環境づくりへのサポートや会員事業所および野洲市民に対する積極的な人権啓発推進周知活動を展開します。

③　2026（令和8）年度役員選出

２０２６（令和８）年度野洲市企業人権啓発推進協議会役員

役員名称	ブロック	氏名	事業所名
１　会長 １名		藤井　滋人	株式会社野洲サルベージ
２　副会長 ２名	事業所	山本　達郎	オーミハイテク株式会社
	金融協議会	小西　浩之	株式会社滋賀銀行野洲支店
３　理事 （１０名以内）	なかさと・兵主ブロック	藤井　俊彰	株式会社近江美研
		中島　秀和	医療法人周行会湖南病院
	野洲ブロック	北中　英伸	株式会社北中工業
	三上ブロック	菅原　義信	株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ野洲工場
	北野ブロック	篠田　歩美	京セラ株式会社滋賀野洲工場
	祇王・篠原ブロック	安食　謙治	株式会社ノチダ
		浦谷　浩幸	株式会社ケイロジ
４　監事 ２名	民間事業（野洲ブロック）	山本　彦士	わらべや関西株式会社滋賀工場
	法人関係	北脇　康久	公益財団法野洲市シルバー人材センター

④　2026年度事業活動スローガンの入選者の表彰

「２０２6（令和8）年度事業計画」の活動のスローガンは、会員事業所に応募を募り数多くの応募の中から、入選されたものです。

入選者は、野洲市企業人権啓発推進協議会より表彰し、副賞を贈呈しました。