部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会　第３６回定期総会記念講演

日時: ２０２６年５月２３日（土）
場所: 守山市民ホール
記念講演テーマ: 「日野町事件から再審制度について考える～再審事件の実情と法改正の現在地～」
講師: 鴨志田　裕美　さん
弁護士（京都法律事務所所属）

講演内容

1. 講演の趣旨

日本の刑事訴訟法における再審規定は、100年以上前（大正時代）の国家処罰優先の思想を引き継いでおり、現代の人権保障の発想との間に重大なミスマッチ（ギャップ）が生じている。本報告では、この不条理の象徴である「日野町事件」の構造的課題を振り返るとともに、現在（2026年5月）国会で重大な局面を迎えている「再審法改正案」を巡る攻防の現状と課題を整理する。

2. 冤罪事件の典型例：日野町事件の概要と教訓

1984年に滋賀県日野町で発生した強盗殺人事件（日野町事件）は、古い捜査・司法制度の歪みがもたらした典型的な冤罪事件である。

虚偽自白の強要: 物証を欠く中で焦る警察は、事件から3年3ヶ月後に阪原弘氏を連行。「娘の嫁ぎ先をガタガタにする」といった卑劣な脅迫を用いて、虚偽の自白を強要した。判決は2000年に無期懲役が確定し、阪原氏は2011年に獄中死を遂げた。
証拠リストの奇跡的開示: 本事件の第1次再審請求時、裁判所の勧告に検察が応じ、極めて異例ながら「手持ち証拠の一覧表（リスト）」が開示された。これにより、弁護団は有罪ストーリーに不都合として隠されていた「遺体や金庫発見現場のネガ写真」を特定。警察による「やらせ撮影（誘導）」を暴き、自白の信用性を完全に崩すことに成功した。
歴史的な死後再審確定（2026年2月）: 最高裁は検察側の抗告を退け、再審開始を正式決定。無期懲役以上の重大事件において、本人の死後に再審が認められるのは戦後初の歴史的快挙となった。しかし、事件発生から40年以上、本人の死去から15年を要しており、再審制度そのものの遅延性の克服が急務となっている。

3. 再審法改正を求める圧倒的な民意のうねり

こうした冤罪被害を背景に、一昨年（2024年）から法改正を求める動きが全国で爆発的に広がった。

国会での超党派結集: 自民党かられいわ新選組にいたるまで党派を超えた「議員連盟」が発足。去年の通常国会終了段階でメンバーは388名（全衆参議員の過半数）に達した。
地方議会・自治体からの後押し: 全国の約1,780自治体のうち808議会が国への意見書を採択。47都道府県のうち28の都道府県議会が採択しており、特に日野町事件の地元である滋賀県では、県議会および県内すべての市町議会が採択（100％の賛同）を達成。230人以上の首長や、人権・労働・宗教など広範な各種団体からも賛同を集めた。

4. 国会における「2つの法案」の激突（2026年5月現在）

昨年の通常国会で、超党派議連により極めて優れた「議員立法案」が提出されたものの、自民党内の一部の法務・警察族（元法務大臣ら）や法務省・警察幹部の「判決が簡単に覆っては困る」という抵抗に遭い、継続審議となった。その後、今年1月の衆議院解散によって法案は一度廃案に追い込まれた。

しかし、民意に押される形で野党側（中道改革連合・チームみらい等）が議員立法案を再提出。一方で政府側（法務省主導・閣議決定）も独自の政府案を提出し、今週（5月26日の週）から国会（衆議院法務委員会等）で2つの法案が並んで審議入りするという最大の正念場を迎えている。

論点	① 議員立法案（野党再提出）	② 政府案（閣議決定）
証拠開示	【全面開示・義務化】請求があれば、裁判所は検察に開示命令を出さなければならない。警察の隠し証拠も対象。	【限定的な開示】裁判所が必要と認めた「関連性のある一部」のみ。警察手持ちの証拠はブラックボックス化の懸念。
検察官の抗告	【全面禁止】地裁が再審開始を決めたら、検察の不服申立てによる時間引き延ばしを一律禁止する。	【原則禁止（例外あり）】「十分な根拠がある場合」は抗告できるという逃げ道（骨抜き）を残す。
裁判官の除斥	【有罪関与の裁判官を排除】過去にその事件の有罪判決に関わった裁判官が、再審手続きに関わることを禁止。	規定なし、または極めて曖昧。
開示証拠の「目的外使用」	制限なし（透明化のための公益利用・報道を認める）	【罰則付きで禁止】開示された証拠をメディアやSNSで公開することを1年以下の懲役（拘禁刑）等で処罰。